日本年金機構では、平成28年1月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取り組みを行ってまいりした。
しかながら、現在もなお収録ができていない方がいらっしゃいます 。これは事業主の方を経由して当機構にお届けいただいた住所情報が、住民票記載住所と一致しないことが原因と考えています。
このようなことから、 マイナンバー制度導入までの間に、厚生年金保険加入の被保険者（第２号）及び扶養配偶者（第３号被保険）の方々について 、一人でも多く基礎年金番号に住民票コードを収録するため、未収録者に対して「住民票住所申出書」を送付する取組みをする事としました。この際、未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付する場合がございます。
つきましては、事業主の方々の取組へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
年金機構「お知らせ」