厚生労働省では、最低賃金引き上げ支援対策として、業務の効率改善（設備投資等）により事業場内で最も賃金が低い労働者の時間給又は時間換算額（８００円未満）を40円以上引き上げた場合に、その業務効率改善費用の2分の1（労働者30人以下の中小企業の場合は4分の3）を助成する「業務改善助成金」を交付する支援対策を平成27年度も実施することとなりました。
　事業主の皆様におかれましては、当助成金の趣旨をご理解いただき、ご活用くださいますようよろしくお願い申し上げます。
詳しくはこちらのページを参照願います。
http://iwate-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/2015417163450.pdf