このたび、中小企業庁（各経済産業局）において8月3日(月)から標記補助事業の募集が開始されましたのでお知らせいたします。
　本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
　
　また、募集に関する資料等につきましては、下記ホームページよりご覧くださいますようお願いいたします。
　中小企業庁ホームページ内　平成27年度 地域商業自立促進事業（第２次募集）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150803jiritu.htm
〇 公募期間
平成２７年８月３日(月) ～ 平成２７年９月２日(水)
(経済産業局に17時必着まで)
　
　
【支援対象となる5つの分野】
1. 地域資源活用 2. 外国人対応 3. 少子・高齢化対応 4. 創業支援 5. 地域交流
〔補助率〕
2／3 以内
〔補助額〕
（1）自立促進調査分析事業 上限：500万円 下限：100万円
（2）自立促進支援事業 上限額：5億円 下限額：100万円
〔補助対象事業者〕
○商店街組織
(1) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
(2) 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・(1)(2)に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者