厚生労働省からのお知らせ
　我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めとした働き方の見直しが求められています。
　こうした中、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016－第4次産業革命に向けて－」において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれました。また、政府全体としても去る9月2日に「働き方改革実現推進室」を設置するなど、長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組を開始しています。
　長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。このため、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望まれます。
　具体的には、経営トップによるメッセージの発信、朝方勤務やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定、年次有給休暇取得計画の策定、年次有給休暇取得による連休の実現（プラスワン休暇）のほか、ボランティア休暇をはじめとする、働く方の実情に応じた特別な休暇制度の導入等が挙げられます。
　企業の皆様におかれましては、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、ご協力の程何卒よろしくお願いいたします。