岩手県中小企業団体中央会では、取引力強化推進事業の再公募を以下の通り行います。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して支援を行う事業です。
ホームページの作成やリニューアル、チラシやパンフレットの作成等を実施される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。
○公募要領[pdf形式]
○公募様式[word型式]
 
１．補助対象となる事業内容
Ａ．共同事業活性化
組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業
 
２．公募期日
平成３０年８月３１日（金）締切
※ただし、採択組合は１組合とし、応募があった組合より随時審査を行い、採択決定した時点で公募を締め切ります。
 
３．補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は３０万円を上限(下限額は１０万円)とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
 
４．補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
 
５．申請書類の提出
岩手県中小企業団体中央会宛てに郵送か、直接ご持参ください
申請先・問い合わせ先
岩手県中小企業団体中央会　連携支援部
電話番号　０１９（６２４）１３６３