経済産業大臣より、全国中小企業団体中央会を経由して、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から標記ゴールデンウイーク中の取組について特段の協力要請がありましたので、下記によりお知らせ致します。

平素より大変お世話になっております。
接触機会の低減のため、多くの企業に在宅勤務等のご協力いただき御礼申し上げます。

４月７日に都府県に緊急事態宣言が発出され、２週間が経過しました。皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね６割以上、休日では概ね７割以上の接触機会が低減されています。しかしながら、４月２２日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の８割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご協力をお願いします。

＜新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年４月２２日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

特に、来週からゴールデンウィークが開始します。専門家会議によれば、今年の３月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。
このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、感染拡大防止に取り組むことが重要です。各団体及び所属企業の皆様におかれては、政府と状況認識を共有していただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう徹底をお願いいたします。

＜人との接触を８割減らす、10のポイント＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

また、６月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。４月２４日に梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表しておりますので、ご参照いただくようお願いいたします。

＜企業決算・監査及び株主総会の対応について＞
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html

■■参考資料■■
（持続化給付金について：経済産業省HP）
※持続化給付金の給付事業は終了いたしました。（書類提出期限：令和３年２月１５日まで）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

（資金相談特設サイト：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

（新型コロナウイルス感染症対策本部（第30回）令和2年4月22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00007.html

（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ））
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたので、お知らせ致します。

○帰国者・接触者相談窓口一覧（都道府県別）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikoku
syasessyokusya.html

（株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html