仙台国税局からのお知らせ

令和２年４月３０日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第２５号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第２６号）が成立、同日施行され、別紙「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧」のとおり、各種特例等が措置されることとなりました。
これを受け、当該法律により措置された内容を周知するため、国税庁、総務省、厚生労働省の各ホームページに関連ページを設け、「納税の猶予制度の特例」、「厚生年金保険料等の猶予制度について」等に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係を掲載しております。
つきましては、下記ホームページをご参照のうえ、適正な手続きを行ってくださいますよう、お願い申し上げます。

●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

●地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ＞新型コロナウイルス感染症対策関連＞地方行財政＞地方税

●社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html