一般社団法人経団連事業サービスからのご案内

2018 年に成立したいわゆる「働き方改革関連法」により、非正規社員の均衡待遇、均等待遇（同一労働同一賃金）に関する改正が行われ、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇の格差が禁じられることになりました。大企業には既に本年４月から適用されており、中小企業には 2021 年４月から適用されます。
このような中、「同一労働同一賃金」に関する裁判の最高裁判決が相次いで言い渡されます（10 月 13 日「大阪医科薬科大学事件」「メトロコマース事件」、10 月 15 日「日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）」）。
これにより、賞与、退職金、各種手当、休暇などをどのように取り扱うべきかの重要な判断基準が示されることになります。
そこで、経団連事業サービスでは、緊急で「日本郵便事件」を担当された経営法曹会議所属弁護士より詳説いただくセミナーをどこよりも早く開催することといたしました。人事労務ご担当の役員、実務ご担当の方々などにご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

１．日 時 2020 年 11 月 4 日（水）10：00～12:00
（Web 会議システム「Zoom」を利用したオンライン開催）

２．講 師 森・濱田松本法律事務所 安倍 嘉一 弁護士

３．内 容 （１）「日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）」「大阪医科薬科大学事件」
「メトロコマース事件」の内容、最高裁判決までの経緯
（２）最高裁判決の詳細
（３）今後企業に求められる対応 他

４．参加費 22,000 円（本体 20,000 円＋消費税 2,000 円）

５．申込要領 「参加申込書」に必要事項をご記入の上、10 月 26 日（月）までにE-mail にてお申込みください。追って、請求書、参加要領等をお送りいたします。

６．お申込み特典 お申込みいただきました方には、以下の書籍３冊を進呈いたします。
（セミナー終了後に郵送いたします）
①同一労働同一賃金Ｑ＆Ａ －ガイドライン・判例から読み解く
高仲 幸雄著 定価（本体 2,000 円＋税）
②管理者のための職場の労働法 慶谷淑夫・慶谷典之著
定価（本体 1,500 円＋税）
③2020 年版 日本の労働経済事情－人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識 日本経済団体連合会著 定価 (本体 1,000 円+税)

詳細・お申込みは下記別添ファイルをご参照ください。
①【経団連】「同一労働同一賃金」最高裁判決解説セミナー【Zoomオンライン開催】のご案内

②参加申込書（「同一労働同一賃金」最高裁判決解説セミナー）