厚生労働省からのお知らせ

新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が職場で生じているとの声があることを踏まえ、例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨を周知するため、当省の新型コロナウイルス感染症特設ページにＱ＆Ａ（企業の方向け）を追加しましたので、お知らせいたします。また、参考まで、労働者向けのQ＆Aも作成しておりますので、併せてご覧ください。

【厚生労働省ＨＰ】
＜新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）＞ 10 その他 問１
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
＜新型コロナウイルスに関する Q&A（労働者の方向け）＞ ７その他 問 14
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
＜職場におけるパワーハラスメントとは＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf

【新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るＱ＆Ａ（抜粋）】
【企業の方向け】
Ｑ．職場において、新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が起きた場合には、どのように対応したらよいでしょうか。また、そのような事態を未然に防ぐために、どのようなことをすべきでしょうか。

Ａ．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等は、あってはならないものです。例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし職場で孤立させること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。職場におけるパワーハラスメントに関しては、改正労働施策総合推進法により、その防止のために事業主において雇用管理上の措置を講じることが求められています。
具体的には、相談窓口をあらかじめ定め労働者に周知することや事実関係を迅速かつ正確に把握し、適正な措置を行うこと等が必要です（令和２年６月１日施行。中小事業主は令和４年３月 31 日までは努力義務。）。また、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されていますので、ご留意ください（相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止は、規模にかかわらず、全ての事業主が対象となります）。これらの措置義務に違反した場合には、都道府県労働局において行政指導（助言・指導・勧告等）を行うこととなります。なお、事業主自らも、パワーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者（他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。）に対する言動に必要な注意を払うよう努める必要があります。新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が行われることのないよう、労働者への周知・啓発を徹底し、適切な相談対応等を行っていただくことなどにより、職場環境の改
善を行っていただきますようお願いします。
＜リーフレット「2020 年６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf

【労働者の方向け】
Ｑ．職場において、新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等を受けて困っています。どこに相談したらよいでしょうか。
Ａ．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等は、あってはならないものです。例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし職場で孤立させること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。新型コロナウイルスに関連した上記のような職場のトラブルがある場合には、まずは職場の相談窓口にご相談ください。企業内に相談窓口が設置されていない場合あるいは職場内の相談窓口に相談したが対応してくれない、相談しにくいといった場合には、各都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにご相談ください。
＜総合労働相談コーナー（厚生労働省 HP）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html