厚生労働省からのお知らせ

本年、４月１日、労働基準法の一部を改正する法律（令和２年法律第13号。以下「改正法」。）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第７６号）が施行され、賃金請求権の消滅時効期間の延長等がなされました。
改正内容については、下記改正内容又は下記参考資料をご参照ください。

（改正内容）
１　賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効について、５年に延長しつつ、当分の間は３年とする
・消滅時効の起算点が客観的起算点（賃金支払日）であることを明確化
（※）退職金請求権の消滅時効期間（現行５年）等は変更なし
２．記録の保存期間等の延長
・ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長しつつ、当分の間は３年とする
（※）賃金の支払に係る記録については、賃金の支払期日が記録の完結の日等より遅い場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化
・ 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長しつつ、当分の間は３年とする
３．施行期日、経過措置、検討規定
・ 施行期日：改正民法の施行の日（令和２年４月１日）
・ 経過措置：施行日以後に支払日が到来する全ての賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・ 検討規定：本改正法の施行５年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

（参考資料）
【別添】リーフレット（改正法）