標題のことについて、令和２年１２月１日付文書にて岩手労働局長より協力要請がありましたので、その要旨について、下記の通りお知らせします。（本要請は、令和２年１０月２７日、厚生労働大臣・一億総活躍大臣・文部科学大臣・経済産業大臣の連名により経済４団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）へ新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮についての協力要請を踏まえた内容となっております）

中央会会員組合並びに組合員等の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層厳しい事情を抱えながらも、従業員の雇用の維持に努めておられるところと存じますが、組合・企業自身の将来のため、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、2020年度・2021年度新卒者及び3年以内の既卒者等の採用維持・促進についても引き続き格別のご配慮をお願い申し上げます。

【令和２年１２月１日付通知文書】
2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について