岩手労働局からのお知らせ

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく定期健康診断等について、「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～」（令和元年6月21日閣議決定）において、「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を、2022年夏までに工程化する。」等とされたことを踏まえ、厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会健診等情報利活用ワーキンググループの事業主健診作業班において、事業主健診におけるPHRの推進のため、その在り方や実施方法等について検討が行われたところです。
本作業班における検討を踏まえ、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第43条、第44条、第45条の2の規定に基づく定期健康診断等の項目のうち、血糖検査の取扱いについて、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく特定健康診査との整合を図った結果、令和2年12月23日から下記のとおり取扱われることになりましたので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

記

血糖検査は、空腹時血糖又は随時血糖によることを原則としてきたが、ヘモグロビンAlc（NGSP値）を行った場合についても、血糖検査を実施したものとする。
また、ヘモグロビンAlc（NGSP値）を測定せずに随時血糖による血糖検査を行う場合は、食直後（食事開始時から3.5時間未満）を除いて実施することとする。
なお、本通達をもって、「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」（平成29年8月4日付け基発0804第4号）の記の3の血糖検査の取扱いを廃止する。