厚生労働省より全国中央会宛に不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組に関する要請書が発出されましたので、事業者の皆さまにおかれましては、その取組内容である下記事項についてご協力くださいますようお願い申し上げます。

一 不妊治療に係る実態や職場で配慮すべきこと（休暇の取得、プライバシーの保護や相談対応等）などについて、企業内での理解促進に努めていただきますよう
お願いいたします。職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、厚生労働省では、別添１及び別添２を作成していますので、企業内での周知にあたり御活用ください。

二 不妊治療と仕事の両立を支援するためには、通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度（利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はありません。）、不妊治療にも対応できる多目的な特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度などの活用が効果的であると考えておりますので、導入について御検討いただきますようお願いいたします。その際、不妊治療を受けている労働者の中にはそのことを職場に知られたくない方がいることにも配慮し、多様な選択肢を用意することが望ましいと考えております。
なお、仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業の取組事例については、別添２において紹介しておりますので、御参照ください。また、令和３年度予算事業として、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主向けセミナーを実施するとともに、中小企業事業主向け助成金を設けておりますので、これらの活用も御検討ください。（別添３）

三 不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ること等に御留意いただき、また、プライバシーの保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱いにも御留意ください。

四 各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターにおいては、男女を問わず、不妊や不育症に関する医学的・専門的な相談や心の悩みの相
談、不妊治療と仕事の両立に関する相談への対応、不妊治療や不育症治療に関する情報提供を行っておりますので、企業内で相談を受けた労働者に情報提供いた
だくようお願いいたします。

（別添１）本人、職場の上司・同僚向けハンドブック「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf

（別添２）事業主向けマニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf

（別添３）
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000764627.pdf
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/000764163.pdf

（参考資料）
不妊治療と仕事の両立のために（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームについて（内閣府ＨＰ）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/infertility/index.html

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000742874.pdf