令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進について（岩手労働局）
関係機関からのお知らせ2021年04月27日
岩手労働局からのお願い
建設業における当局管内の令和２年の死亡災害（確定値）は前年比１人減少の５人となったものの、全産業の死亡者数１６人のうち31.3%を占めており、依然として建設業の占める割合が高い水準にあります。また、令和３年３月末日現在の全産業の死亡災害４人のうち建設業が２人を占め、前年同期比で１人の増加となっており、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところです。
今般、第１３次労働災害防止計画（平成３０年２月２８日厚生労働省策定、平成３０年３月１９日公示）における計画期間（2018年４月から2023年３月までの５年間）の４年度目である令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定めましたので、建設業関係者の皆さまにおかれましては、建設業の安全衛生対策に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
（別添資料）
別添 令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項