不法就労外国人対策等協議会から全国中小企業団体中央会を通じて、外国人の不法就労の防止について周知依頼がありました。

本会会員組合・組合員の皆様におかれましては、外国人の雇用の際、在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認するとともに、外国人雇用状況の届出においては、対象となる外国人被雇用者の身分事項等をもれなく正確に記載のうえ提出することを徹底していただき、これらの遺漏によって法令違反となることのないようご留意くださいますようお願い申し上げます。

詳細はこちらのPDFファイルをご覧ください。