厚生労働省からのお知らせ

中小企業においては、未だ退職金制度が十分に普及しているとは言い難い状況にあり、退職金制度が確立されることにより優秀な労働力の確保等を通じた中小企業の経営基盤の充実を図る意味においても、一般の中退共制度の普及をより一層図る必要があります。
そこで、厚生労働省においては、本制度の運営主体である独立行政法人勤労者退職金共済機構と連携して積極的に加入促進対策を実施しているところですが、その一環として、同機構において本年も１０月１日から１０月３１日までの期間を「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」と定め、集中的な加入促進活動を実施することとしております。
また、一般の中退共制度は、会社合併等の場合に中退共制度と企業年金制度（DB又は企業型DC）との間での資産移換が可能となる等、ポータビリティの拡充を行っておりますので、お知らせいたします（下記別紙をご覧ください）。

（独立行政法人勤労者退職金共済機構）
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

（別紙）
中退共制度について