東北経済産業局からのお知らせ

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の三次公募を開始いたしました。
本補助金では、
・事業承継・引継ぎ（親族内承継やM＆A等）を契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）
・廃業、再チャレンジに係る費用
・事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）
の一部を補助します。

【公募類型】

①経営革新事業

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。
「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の３つで公募します。

・補助上限額（補助率）：600万円（1/2～2/3以内）
・補助対象経費：人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、謝金、旅費、広報費、外注費　等

②専門家活用事業

M＆Aより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ取組を補助するもの。
「買い手支援型」、「売り手支援型」の２つで公募します。

・補助上限額（補助率）：600万円（2/3以内）
・補助対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料　等

③廃業・再チャレンジ事業

事業承継やM＆Aに伴って一部の事業の廃止を行い場合や、M＆Aが成立せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。

・補助金上限額（補助率）：150万円（2/3以内）
・補助対象経費：廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費　等

【公募申請期間】

令和4年 10月6日(木)～11月24日(木)17：00　(予定)

【公募HP】

▽事業承継・引継ぎ補助金HP（公募要領等は以下ページからご確認ください）
https://jsh.go.jp/r3h/
▽中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/221006shoukei_kobo.html

【その他】

・令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」は、年間を通じて、複数回の公募を実施する予定です。
・申請は電子申請にて行っていただく必要がありますので、電子申請システムの利用には「gBizIDプライム」の取得が必要となります。

【お問合せ先】

本補助金に関するお問合せはこちら　https://jsh.go.jp/r3h/inquiry/
経営革新：050 – 3615 – 9053
専門家活用/廃業・再チャレンジ：050 – 3615 – 9043
※お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）