不法就労外国人対策協議会より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

不法就労外国人対策協議会からのお知らせ

政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。

例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組を行っているところです。

つきましては、不法就労外国人対策等協議会が取り組んでいる不法就労等外国人対策へのご理解とご協力をいただくとともに、不法就労等外国人を雇用することがないようお願いいたします。

具体的には

・在留カードの記載内容等により就労ができる外国人であるかを確認すること

・外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し提出すること

これらの遺漏によって法令に反するようなことがないようお願い申し上げます。

また、外国人を雇用するに当たり当該外国人が就労可能か確認をされたい場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問合せやご相談をお願いいたします。

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