厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

賃金構造基本統計調査とは、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的として、毎年6月(一部は前年1年間)の状況を調査している調査です。

この調査は、我が国の労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として昭和23年より毎年実施しており、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査の対象としております。

また、調査結果につきましては、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、各種の政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしており、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されております。

本年も、令和5年6月分の賃金等について調査することとしておりますので、調査票が届きましたらご協力のほどお願いいたします。

賃金構造基本統計調査の内容や記入方法、お問合せについては厚生労働省のホームページをご確認ください。