岩手県商工会連合会からのお知らせ

中小企業庁が公表した２０２３年版中小企業白書・小規模企業白書によると７０歳以上経営者が増加しており、後継者不足を理由による廃業によってその企業の雇用やノウハウ・技術、雇用も失われることが危惧されています。

特に、岩手県においては、後継者が不在である中小企業者や小規模事業者（以下、「事業者」という。）の割合が全国平均を上回っていることから、特に早急な後継者対策が求められており、岩手県商工会連合会（以下、「商工連」という。）が執行団体として、事業承継を契機とした新たな取り組み等をする中小企業者や小規模事業者を支援することにより、円滑な事業承継を促進し、地域経済を支える県内事業者の維持及び発展を目的として、岩手県が制度化した事業承継補助金（以下、「補助金」という。）の公募を行うことになりました。

公募内容（概要）

○補助金公募期間
令和５年６月２１日（水）～令和５年７月３１日（月） ※ 持参の場合は午後５時厳守、郵送の場合は当日消印有効

【 2次公募 】
令和5年9月8日（金）～令和5年10月17日（火）※午後5時　郵送の場合は当日消印有効

○対象事業
補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点で、おおむね60歳未満の後継者又は後継予定者が中心となって、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る取り組みであること。

○補助対象事業者
令和5年4月1日時点で事業承継実施後2年以内であること又は、後継予定者が決まっており、3年以内に代表者の交代をする事業承継計画を有し、株の過半数を引き継ぐ計画（個人事業主の承継も含む）のある中小企業者・小規模事業者

○補助金上限・補助率
補助金上限　100万円　補助率　対象経費の2分の1

○補助対象経費
原材料費、産業財産権取得経費、市場調査・販路開拓費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、ＩＴ導入費、研修経費、外注費、広報費、雑役務費

○補助対象期間
補助対象期間は、事業採択日の属する年度の2月末日までとし、補助事業に係る全ての支払いを完了し、補助事業を完了すること。
※今年度は令和6年2月29日までとなります。

○申請から採択までの流れ
ア　支援機関での確認 事業者は、公募締切の２週間前までに事前に支援機関へ連絡すること。また、公募締切の原則１０日前までに申請書（応募様式第１号及び別紙）及び提出書類（以下、「申請書類」とする。）を、下記支援機関へ持参すること。支援機関では、申請書および申請書類を確認し支援機関確認欄に記載を行う。なお、確認の結果、支援機関では修正や追記等を指示することがある。
イ　申請書類の提出 事業者は、支援機関の確認を受けた申請書類を公募期間中に商工連に郵送または持参により提出すること。
ウ　留意事項
① 支援機関の確認が完了していない申請書類を提出した場合、審査対象外とする。
② 支援機関では、事業者に対して申請書類の確認の他、申請書類の作成支援、採択され場合の実行支援、精算支援までの一連の伴走支援を行う。
③ 事業者は、申請書類の作成にあたり検討やブラッシュアップのために支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えないが、必ず申請者自身で作成すること。また、申請書類に記載した事業計画の実行に責任を持って取り組むこと。

○支援機関
・商工会議所
盛岡、花巻、北上、奥州、一関、大船渡、釜石、宮古、久慈
・商工会
遠野、陸前高田、二戸市、八幡平市、滝沢市、雫石、葛巻町、岩手町、 紫波町、矢巾町、西和賀、前沢、金ケ崎町、平泉、住田町、大槌、山田町、 岩泉、田野畑村、普代、軽米町、洋野町、野田村、九戸村、一戸町
・岩手県中小企業団体中央会
・公益財団法人いわて産業振興センター（岩手県よろず支援拠点）
・県内銀行　岩手銀行、北日本銀行、東北銀行
・県内信用金庫　盛岡信用金庫、宮古信用金庫、一関信用金庫、北上信用金庫、花巻信用金庫、 水沢信用金庫
・日本政策金融公庫（盛岡支店、一関支店、八戸支店）
・岩手県信用保証協会

○その他
詳細や要請要件などについては、岩手県商工会連合会のホームページをご確認ください。申請様式等もダウンロードできます。

○公募要領

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○チラシ

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