厚生労働省職業安定局雇用開発企画課より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

厚生労働省では、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象として、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

詳細やお問合せは厚生労働省のホームページをご確認ください。