厚生労働省賃金福祉統計室より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

厚生労働省からのお知らせ

近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで３月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」（※１）として１月24日に公表しましたので、お知らせします。（※１）一部の調査票につきまして確定版に至っていないものを含め集計を行ったものを公表するものとするが、すべての調査票が確定版となる最終集計結果の概況として３月に公表するため、速報と最終集計結果が異なることがあり得る。

速報の集計項目：一般労働者の所定内給与額について、
・産業大分類（除く鉱業）×学歴別
・勤続年数階級別
・年齢階級×産業大分類別（除く鉱業）
・年齢階級×学歴×企業規模別
（※２）賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。企業の賃金決定の資料や年齢階級別・学歴別等の平均的な賃金の把握資料に利用されております。

詳細やお問合せは厚生労働省のホームページをご確認ください。