国土交通省物流・自動車局より周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。

■標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000117.html
■標準的な運賃：トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標
として、 「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。

本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」がまとめられております。
■提言：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000117.html
■告示案：https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000279.html

 

※質問がある場合には、質問票に記載いただき、2月16日（金）までに、下記メールアドレスに御送付をお願いいたします。送付の際は、エクセルのファイル名に企業名や組織名を入れていただき、御送付をお願いいたします。

質問票の送付先：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課　hqt-g_tpb_kmt@ki.mlit.go.jp

質問票