厚生労働省政策統括官より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

賃金構造基本統計調査とは、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的として、毎年6月(一部は前年1年間)の状況を調査している調査です。

令和6年度は７月１日より、調査対象事業所に調査用品（水色Ａ４封筒）を郵送しております。調査対象となりました場合にはご協力をいただけますようお願いいたします。

詳細やお問合せは厚生労働省のホームページをご確認ください。