公正取引委員会より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年１１月２９日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度　価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和５年６月１日～令和６年５月３１日）を実施しております。

この度、調査回答提出期限が延長（回答提出期限：８月９日（金））されましたのでお知らせします。ご協力のほどお願いいたします。

詳細やお問合せは公正取引委員会のホームページをご確認ください。