中小企業庁より全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありましたのでお知らせします。

中小企業を巡る情勢は物価高、人手不足、GX や DX への対応等により高度化・複雑化しております。このため、中小企業庁では、例えば経営者が高齢な場合や事業不振の際に、事業者が M&A・事業再構築・廃業等といった幅広い選択肢を早期に相談することができる支援体制として、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点の３機関（以下「３機関」といいます。）間でより一層の連携を促しているところです。

必要に応じてご活用ください。

具体的には、今年度（令和６年度）より、以下の通り３機関間の連携体制の強化を図ることとしています。

① ３機関連携推進会議の定期開催
 都道府県ごとに３機関が会する会議を定期開催（頻度は都道府県ごとに決定）し、コミュニケーションの円滑化を図る。
 議題は各地域において設定されるが、初期的には業務の紹介等により相互理解を深めた後に、情報交換や具体的な相談案件の受渡し・共同支援の相談等が実施されることを想定。
② 受渡し・共同支援の「ルール」「チェックリスト」の整備
 受渡し・共同支援時のルールを整備。ルール中、支援機関（商工団体・金融機関等）経由で相談があった案件について受渡し・共同支援をする場合には、相談者の意向をふまえつつ、当該支援機関に対する事前共有等のコミュニケーションを取るよう留意することを明記。
 受渡し・共同支援が必要となる場合の目安となる「チェックリスト」を整備
（ひな型（参考資料１）を全国に提示し、それベースに各都道府県の３機関において検討の上、作成）。