岩手労働局からのお知らせ

令和6年5月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（令和6年法律第42号。以下「改正法」という。）が成立し、令和7年4月から順次施行されます。

改正法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための仕事と介護んも両立支援制度の強化、育児休業の取得状況の公表義務企業の拡大、さらには次世代育成支援対策の推進・強化等が盛り込まれており、各企業において規程整備等が求められます。

この度、説明会を開催いたしますのでお知らせします。詳細やお問い合わせは岩手労働局のホームページをご確認ください。