勤労者財産形成促進制度について
関係機関からのお知らせ2023年06月20日
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課、独立行政法人
厚生労働省及び独立行政法人勤労者退職金共済機構では、勤労者の計画的な財産形成を促進し、勤労者の生活の安定を図るため、給与天引きにより積立を行う「財形貯蓄」と、財形貯蓄を行う方に住宅取得やリフォームの資金の貸付けを行う「財形融資」の主に二つの柱からなる勤労者財産形成促進制度（以下「財形制度」といいます。）を運営しております。
財形制度については、財形貯蓄の利子非課税措置や、子育て世帯や中小企業の勤労者に対する貸付金利引下げ特例措置を実施しております。
また、財形制度は、開始から50年を経過したクラシカルな制度ですが、人生100年時代と言われ、現役時代からの資産形成の重要性が増すなか、計画的に貯蓄をし、様々なライフステージに合わせて活用いただける財形制度の必要性は、非正規雇用の労働者を含む勤労者の生活向上に資するものとして、また、事業主にとっても、費用を掛けずに優秀な人材の確保・定着につながるものとして、今後ますます高まっていくものと考えております。
特設サイトを開設しておりますので詳細は下記URLをご確認ください。