6/26（月）より、経済産業省 令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」につきまして、
３次公募を開始いたしましたのでお知らせをさせていただきます。

当該事業は、国からの直接補助事業となっております。

＜参考＞中小企業庁HP　令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の３次公募を開始します。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230626menteki.html

１．事業概要
商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体との連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、
自らの魅力・地域資源等を活かした消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、
インバウンドを含む域外からの新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上につなげ、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ることを目的とします。
本事業についての概要をまとめたチラシを別添しておりますので、御参考としてください。

２．補助対象者
商店街等組織又は民間事業者等と商店街等組織の連携体

３．補助対象事業
①専門家による伴走支援
専門家による、事業効果等の定期的な確認及び面的伴走支援。
②消費創出事業
回遊促進、体験・交流、商品・サービスの開発、情報発信の強化等を通じて、来街者の増加と当該実施地域内の消費拡大を促す事業。
③滞留・交流空間整備事業
空き店舗の改修、空き地・歩道等の利活用、景観整備など、消費創出事業の効果を高めるために必要となる施設等の工事や滞留可能な空間の整備等を行う事業。
※①及び②が事業計画に含まれることが必須要件となります。

４．事業実施の要件
・地方公共団体との連携・協働
申請時には地方公共団体からの支援計画書の提出が必須となります。
・地域の魅力・コンセプト等の再定義
地域関係者間で地域の魅力や特徴、商店街のコンセプトを整理いただき、再定義された魅力・コンセプトを軸とした事業計画を作成して下さい。
・地域活性化等の知見を有する専門家による伴走支援
事業実施期間内に専門家を交えた検証と、必要に応じた見直しが行われる事業内容としてください。
・継続性のある事業の実施
一過性・一時的な取組ではなく、事業期間内に複数回実施又は長期に渡って実施される事業内容としてください。
・事業年度終了後の実績報告の提出及び事業年度１年後の事業効果等の報告
商店街等を構成する半数以上の店舗の売上の総計を御報告頂く必要があります。

５．補助率・補助額
補助率２/３、上限額３，０００万円、下限額２００万円

６．募集期間
３次募集開始日：令和５年６月２６日（月曜日）
締切日：令和５年８月９日（水曜日）１５時まで

７．提出方法
経済産業省では、補助金申請手続のワンストップ化と完全電子化を推進しています。
応募書類は原則、jGrants（Jグランツ。補助金の申請・届出ができる電子申請システム。）を利用して申請してください。
＜参考＞jGrants（J グランツ）ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要であり、取得には１ヶ月程度時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備いただくようお願いいたします。
＜参考＞GビズID取得マニュアルページ：https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

【チラシ】東北経済産業局　面的地域価値の向上・消費創出事業に係るチラシ