厚生労働省からのお知らせ
　近年、高齢化の進展等により、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の結果、異常所見が認められる者が5割を超えるなど、健康上何らかの問題や疾病を抱えながら働く方が増加傾向にあります。
　一方で、診断技術や治療方法の進歩により、疾病を抱えていても離職や休職をせずに治療を受けながら仕事を続けられる可能性が高まっており、例えばガンの治療のため、仕事を持ちながら通院している方は33万人に上るという推計もあります。
　こうした治療と職業生活の両立支援のためには、企業のみならず、産業医等の産業保健関係者、医療関係者、地域の支援機関などの関係者がそれぞれの取り組みを進めつつ、必要に応じて連携することが重要となりますが、特に企業における取り組みを促進するため、厚生労働省では、今般、企業向けのガイドラインを策定いたしました。
　つきましては、ガイドラインの内容をご了知いただくとともに、関係者間の連携推進につきましてもご協力をお願いしたく、お知らせ申し上げます。
詳しくはこちらをご参照ねがいます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html