■テーマ：近時のデジタル関連の消費者被害の実情とデジタルプラットフォームに期待される役割

●講演①「近時の消費者被害」（岩手県民生活センター　消費生活相談員）

●講演②「デジタルプラットフォームと実務上の課題（男澤拓弁護士・仙台弁護士会）

■日時：2025年3月24日（月）14:00～16:30

■場所：岩手県立大学アイーナキャンパス　学習室１（定員40名）

※オンライン視聴可（定員50名）

■参加費：無料

■申込先：

※締切：3月23日

岩手県立大学大学院総合政策研究科では、2024年度「消費者問題の関する研修事業」として、「オンライン広告・勧誘の問題を考える」を開催しています。

来る3月24日（月）14時～16時30分から、第2回講演会を開催いたします。

現在、SNSやオンラインショッピングモール、シェアリングエコノミー等、デジタルプラットフォーム（DPF）はわれわれの日常生活を便利にしている。他方で、有名人を騙った広告、時間限定で焦らせる勧誘、勘違いしやすく設計された操作画面など、消費者の自由な意思決定を妨げる手法が用いられることも多い。これに対して、DPF関連法制は、部分的な対応（大規模運営者、通信販売、権利侵害情報限定）になっており、必ずしも十分な消費者利益の救済につながっていない。

そこで本講演会では、講演①「近時の消費者被害」（消費生活相談員）で現実の被害状況を確認し、講演②「デジタルプラットフォームと実務上の課題」では、弁護士の視点から被害回復に向けた課題、あるべき情報開示の仕組みや責任制度などの提言について紹介いただき、今後のDPFの使い方、法的規律について考えたいと思います。

興味のある方は奮ってご参加ください。