すでにご案内済みの標記補助金の公募の際に、平成３１年１月３１日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合、補助率を１／２以内から２／３以内に嵩上げするとともに、審査においても加点を行うこととしております。
 
この「新たに申請し、認定を受けた場合」とは、補助事業者が今後、新たに導入する設備について、市区町村に先端設備等導入計画を申請していることとしており、その計画が「新規申請」であっても、「変更申請」であっても認定を受ければ２／３要件、及び加点となります。
 
以上、公募要領には記載されておりますが、お問い合わせが多数寄せられておりますので補足説明として記載させていただきます。
 
また、平成３０年１２月２０日以前に申請した先端設備等導入計画に記載した設備が未導入であり、その導入時期のみの変更を申請されようとする場合でも市区町村により「変更申請」で認められる場合がございますので、窓口でご相談ください。
 
先端設備等導入計画の取り扱いについて
 
岩手県地域事務局
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