平成28年度の税制改正等により控除証明書等の電子化が手当てされているところ、令和元年６月21日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」においては、税・社会保険手続の電子化・自動化として、「年末調整・所得税の確定申告に関して、2020年分から、マイナポータルを活用したデータ連携により、保険料控除証明書等の一括取得、各種申告書への入力・添付を自動化するとともに、保険会社等が発行する当該証明書については、関連するシステム対応状況に応じて電子交付を原則とする」こととされています。

これを受け、政府においては、従業員・納税者の方や年末調整事務を行う雇用主、各種控除証明書を発行する企業の事務負担の軽減など、社会全体の生産性向上に向け、保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組みの構築を進めています（年末調整手続は令和２年10月から、確定申告手続は令和３年１月から実施予定）。

この仕組みを広く普及させていくためには、各種控除証明書等を発行する企業の取組みだけでなく、従業員の方が電子交付された控除証明書等を利用して年末調整を行える環境整備を雇用主の方に積極的に推進していただくことが極めて重要と考えております。

つきましては、企業の雇用主の皆様におかれましては、令和２年分の年末調整手続から、できる限り多くの企業の雇用主の方及び従業員の方に年末調整手続の電子化によるメリットを享受していただけるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
なお、上記取組の概要等については、国税庁ホームページに掲載しておりますので、適宜ご活用願います。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm）