経済産業大臣より全国中小企業団体中央会宛「緊急経済対策実行に当たっての御協力について」要請文が発せられましたので、概要をお知らせいたします。

（以下要請文概要）
新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言が発出されました。
このような危機にあって、あらゆる政策手段を総動員することにより、新型コロナウイルス感染症対策をさらに強力に推進していくために、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定し、この実行を担保するための補正予算が4月30日に成立いたしました。これにより、感染症の影響をしのぎ、その後の経済のV字回復につなげ、日本経済を持続的な成長軌道へ戻すことを確実に成し遂げるための体制が整いました。

今般の経済対策を効果的かつ迅速に機能させるためには、政策の執行や内容に対する窓口等関係機関や事業者等の皆様のご理解・ご協力が不可欠となります。事業者の皆様におかれましては、厳しい状況下でありますが、危機をしのぎきるため、緊急経済対策の各施策を最大限活用していただきますようご案内申し上げます。

一方、支援施策の実施に当たっては、感染症の拡大防止策を十分に講じていただき、各機関の職員や来訪される事業者の皆様の健康を守っていただくことが肝要になりますので、厚生労働省が示している【別添】厚労省_感染拡大防止に向けた職場における対応等も参考にしていただき、万全の感染防止策を講じていただきたく存じます。

日本の経済・社会を支えている中小・小規模事業者等の皆様の事業継続を、政府としても全力で支援し、状況をフォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、ご協力をお願いいたします。