「解説　中小企業等協同組合会計基準」（平成28年9月15日・第一法規株式会社発行）の留意事項について、全国中小企業団体中央会より通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

ある中央会の会員組合において、組合員への回収スタンプ代金の支払いについて、課税仕入として認められない旨国税から指摘を受けております。

スタンプ券発行からの一連の取引を見たうえでの国税の判断ということですが、回収スタンプ代金の支払いを受けた組合員が課税売上として計上していないことも要因のひとつとしてあげられているようです。

全国中央会においても公認会計士等より、「取引形態によっては、課税仕入になるとは言い切れない」という見解を受けております。

本会の会員組合の中でスタンプ事業を実施している組合におかれましては、スタンプ代金に係る消費税の取扱いについて、公認会計士等の確認を受けていただくよう、お願い申し上げます。

なお、「解説　中小企業等協同組合会計基準」の改定時期は未定です。

（下記に該当ページ該当箇所を掲載）
「会計基準の解説」の該当箇所