厚生労働大臣より全国中央会を通じて標題の要請がありましたので、お知らせいたします。

内容としましては、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要がある状況の中、今後、６月末に労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなるものと考えられるため、派遣労働者の雇用を維持するためには、派遣労働者を受け入れている派遣先企業のご協力が不可欠な状況であります。
事業者の皆さまにおかれましては、派遣労働者の雇用の維持を図るため、下記事項について、積極的なご対応をいただくようお願い申し上げます。

一　派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、企業活動の推進に当たって、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること

二　やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること

三　派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと