地域が抱える課題解決を目的に、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業を新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地域課題解決型起業支援金の支給を希望する起業者等を下記のとおり募集します。

※「社会性」：地域社会が抱える課題の解決に資すること。
※「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
※「必要性」：地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
※「新たな事業」：公募開始日以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される社会的事業。
※「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
※「第二創業」：同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。

○　事業概略
岩手県内で、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方、及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方を対象に、対象経費の最大２分の１（最大２００万円）を補助します。

○　募集期間
令和３年７月１日（木）から令和３年８月１３日（金）まで

○　募集対象者
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
・新たに起業する場合、公募開始日（令和3年7月1日）以降、支給対象事業期間完了日（令和4年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
・事業承継又は第二創業する場合、 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
・岩手県に居住、又は令和4年2月15日までに居住を予定している方。
・支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

○　対象事業
岩手県内において、地域の課題解決を目的として新たに起業する社会的事業、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業であること。
なお、社会的事業とは、岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連又は社会福祉関連等の分野で、地域社会が抱える課題の解決に資する事業。
※審査委員会で「社会性」「事業性」「必要性」の観点から審査を行い、採択されることが必要です。

○　支給対象経費
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費。

○　公募要領等
詳細及び応募申請にあたっては、以下の公募要領をご覧ください。

公募要領

応募申請様式

案内パンフレット

○　お問い合わせ先
岩手県中小企業団体中央会　連携支援部
ＴＥＬ：０１９‐６２４-１３６３

※　本事業は、地方創生推進交付金による地方創生起業支援事業について、岩手県中小企業団体中央会が、岩手県の補助を受け、執行するものです。