厚生労働省からのお知らせ

令和２年４月１日、労働法の一部を改正する法律（令和２年法律第１３号。以下「改正法」）及び労働基準施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第７６号）が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等の変更がなされております。
当該改正法につきましては、経済団体等を通じて既に周知済みでありますが、間もなく令和４年度を迎えるにあたり、改正法の適切な施行のため、令和２年４月１日以降に発生した賃金請求権等については令和５年３月３１日以降に消滅時効が完成することなどをより周知できるよう改正法に関するリーフレットを改訂いたしましたので、お知らせいたします。

（改訂版資料）
リーフレット

（過去の周知内容）
https://www.ginga.or.jp/info3/6970