岩手県中小企業団体中央会が独自に定めた「キラリポイント」９項目（職場定着率、有給休暇取得率、残業時間、成長・安定、認定制度、地域No.1など）から１つ以上に該当することを参加条件として、ポイント数が多い企業から選定しています。

隠れた優良企業を求職者の皆様に分かりやすくお伝えするために、優良企業格付け制度を設定しました。

各企業より自己申告に基づいて優良ポイントを認定しています。

更新　2022/12/27

キラリ項目	認定基準	算出基準
①若者の職場定着率	９０％以上	直近3年間の間に入社した若者（30歳以下）の3年以内の定着率。 ※離職者には、有期契約社員、特定理由離職者を含めなくても良い               計算式＝【採用数－離職数】÷採用数　＝（　　）％
②平均有給休暇取得率	５０％以上	取得資格のある労働者の取得日数　÷　付与日数（該当年度） ※付与日数には繰越し日数は含めない（取得率が100%を超える場合もある）               計算式＝　有給休暇取得日数　÷　付与日数　＝（　　）％
③月平均残業時間	１５時間以下	法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えた労働時間数（月平均） ※変形労働時間制、フレックスタイム制の場合は、総枠を超えた時間               計算式＝　法定超総労働時間　÷　従業員数　＝　　　　　時間
④成長・安定企業	1つ以上	①直近3年間の平均売上高が4年前に比べ成長率１５％以上 ②自己資本比率が４０％以上　　　③無借金経営である ④売上高経常利益率が５％以上　　⑤平均勤続年数15年以上
⑤国等の制度等・優良認定企業	1つ以上	①ホワイトマーク（安全衛生優良企業認定） ②ユースエール（若者雇用促進法に基づく認定） ③えるぼし（女性活躍推進企業認定） ④くるみん（子育てサポート企業認定） ⑤地域未来牽引企業（経済産業省）に選定 ⑥健康経営優良法人の認定 ⑦いわて働き方改革アワード各賞の受賞企業
⑥福利厚生・人材育成の充実度	２つ以上	①育児・介護等のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）、フレックスタイム制度 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ②育児・介護サービス等の費⽤を助成する制度などがある。 ③新入社員研修や階層別研修等の研修計画を立て実施している ④ブラザー・シスター制度、メンター制度等を実施 ⑤外部研修や資格取得費用の半額以上を負担する制度がある。
⑦給与・待遇の充実度	２つ以上	①平均年収391万円以上（＝岩手県全体の平均年収） ②平均賞与　４ヶ月以上　　　③年間休日　120日以上 ④退職金制度あり　　　　　　⑤家族手当と住宅手当あり
⑧働き方改革等実践企業	２つ以上	①残業時間の削減に関する取り組み ②有給休暇取得促進に関する取り組み ③勤務間インターバル制度の導入 ④非正規社員の正社員登用制度及び正社員登用実績 ⑤テレワーク・リモートワークの実施 ⑥ワークライフバランス、ダイバーシティ経営等に関する取り組み
⑨地域No1・オンリーワン企業	1つ以上	①製品、商品、サービス等で所在市町村エリア以上でシェアNo1 ②他社では真似できないオンリーワンを持っている。 ③特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を持っている。 ④創業100年以上の企業

 

キラリポイントＱ＆Ａ

Ｑ１．キラリポイント項目の選定理由を教えてください。

Ａ１．求職者が企業選定で重視する傾向が高い、定着率、残業時間、有給休暇取得状況など求職者目線の項目に加えて、女性活躍認定企業、地域未来牽引企業など国が認定している優良企業認定制度等に加えて、地域Ｎｏ１やオンリーワンの技術やサービスなどの企業の強みも加えて、総合的な評価を行っております。

また、各評価項目の改善に各企業が取り組んでいただくことも期待しております。

 

Ｑ２．各企業のキラリポイントは、信頼できる指標でしょうか？

Ａ２．基本的には、各企業からの自己申告制を採用しておりますますが、各算定基準は、明確化されており、該当項目も列挙頂いております。また評価基準が厳しいとのお声も企業より頂いていることからも、正直にご申告頂いていると信じております。

なお、キラリポイントは、マッチングイベントや求人情報登録の際に更新されますので、企業によっては、過去の評価となっており、現在の状況と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

 

Ｑ３．キラリポイント認定基準の根拠を教えてください!!

Ａ３．現在の認定基準は、2022年度版となっております。認定基準の根拠は、①若者の職場定着率、②平均有給休暇取得率、③月平均残業時間までは、2018年に本会が独自に行った企業アンケート調査結果の各企業の平均値を基準に採用しています。以来、把握可能な数値の平均値以上となる様に毎年微調整を行っております。

選択項目部分については、項目の取得や実現の難易度により、「1つ以上（難易度：高い）」、又は、「2つ以上（難易度：普通）」としております。

 

Ｑ４．④成長・安定企業の算出基準項目が分かり難いので教えてください!?

Ａ４．①と④は企業の成長力を評価する項目として採用しています。②、③、④は、企業の安定度を評価する項目として採用しています。
①直近3年間の平均売上高が4年前に比べ成長率１５％以上
2018年度に売上高10000万円の企業が、2019～2021年度の売上の合計が4500万円以上増加（平均1500万円）すれば、該当します。
コンスタントに売上が増加していれば、企業の成長力が高いと言えます。

④売上高経常利益率が５％以上
企業の稼ぐ力＝収益力を表す代表的な指標の１つです。借入金の利払い等の金融費用を含めた収益力を評価しています。
中小企業全体の平均値は、近年は3%前後で推移しています。
売上高10000万円の企業の経常利益が500万円であれば、売上高経常利益率が５％となります。

②自己資本比率が４０％以上
企業の総資産に占める純資産（自己資本）の割合を示し、財務の安全性を表す代表的な指標の一つです。純資産は、資本金と内部留保の合計額となります。内部留保とは、納税および配当をしてなお、余剰金を積み上げてきた利益の蓄積となります。
自己資本比率が高いということは、借入金等の負債が少ないことと、これまで着実に利益を積み上げてきたという証明でもあります。
近年は、中小企業も自己資本比率が上昇してきており、最近は40％前後で推移し、さらに上昇傾向にあります。

③無借金経営である
無借金経営とは、企業の負債の中に占める銀行等からの借入額が0円という意味となります。負債が0円ということではありません。
負債は、企業が事業を行っていれば、必ず発生しますので、負債＝駄目ではありません。負債の内容に着目する必要があり、無借金経営は、その中でも他人資本に依存しないで、安心を優先した企業経営を志向していると言えます。
なお、無借金経営が必ずしも正しいとは言えず、借入金をうまく活用してレバレッジ（てこの原理）を効かせて、成長力を加速させる方法は採用しないので、成長よりも安定を優先する企業と言えます。借入金審査等の金融機関等のチェックも入らないため、ガバナンス面に緊張感が欠如している懸念もあります。

⑤平均勤続年数15年以上
全従業員の平均勤続年数となりますので、新入社員を毎年コンスタントに採用しているとすれば、多くの社員の方が定年まで働くケースが多いと考えられます。
単純計算モデルで考えると、新卒1名22歳（勤続年数1年）＋ベテラン1名（勤続年数38年）＝39年÷2人＝19.5年
15年　÷　19.5年　＝　76.9％　全社員の4分の3以上の人が、定年まで働く可能性が高い職場であると仮定ができ、安定して長期間働ける職場であると考えられます。少なくとも社歴が30年以上あると考えられます。