３．岩手県中小企業団体中央会個人情報の取り扱いについて「本サイトへリンク」
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無料職業紹介事業に係る個人情報適正管理について
岩手県中小企業団体中央会
１．個人情報の取扱者は本所の職業紹介事業従事者とする。
個人情報取扱責任者は職業紹介責任者 川原光雄 とする。
２．職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の従業員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を情報管理方針及び情報管理要領に基づき実施することとする。
また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
３．取扱者は、個人情報に関して、当該情報に係わる本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。
また、個人情報の開示又は訂正に係わる取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
４．求職者の個人情報に関して、当該情報に係わる本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
なお、個人情報の取扱いに関わる苦情処理の担当者は、職業紹介責任者 川原光雄 とする。
岩手県中小企業団体中央会情報管理方針
制定 平成17年８月１日
岩手県中小企業団体中央会
岩手県中小企業団体中央会（以下｢本会｣という。）は、本会の事業活動を通じて得た個人情報の保護及び組合等(法人・任意団体、企業を含む。以下同じ)情報の管理に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護及び組合等情報の管理に努めます。
１．個人情報
（１）個人情報の取得について
本会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス、所属組合等、役職、その他の記述により当該本人を識別できるもの）を取得致します。
（２）個人情報の利用について
本会は、本会の事業活動やサービス提供の過程で収集した個人情報を本会事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用致します。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめ本人の承諾を得ることを前提と致します。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
（３）個人情報の第三者提供（文書、ＴＥＬ、ＦＡＸ、電子メール等による照会を含む）について
本会は、下記の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
① 法令に定める場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）個人情報の管理について
① 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
② 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
③ 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
（５）個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、誠実に対応致します。
２．組合等情報
（１）組合等情報の取得について
本会は、適法かつ公正な手段によって、次の組合等情報を取得致します。
① 名称、代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス等を記載した名簿（名称のみを記載した名簿は除く）
② 組合員・構成員・株主名簿
③ 決算関係書類
④ 組合等に関わる実態調査・経営方針・戦略等（各種報告書を含む）
⑤ 新規事業展開等に係る事業計画書
⑥ 本会における組合等の指導･支援履歴（組合台帳、復命書を含む）
⑦ その他の記述により当該組合等を識別できるもの
（２）組合等情報の利用について
本会は、本会の事業活動やサービス提供の過程で収集した組合等情報を本会事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用致します。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめ組合等の承諾を得ることを前提と致します。
また、収集した組合等情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、組合等情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
（３）組合等情報の第三者提供（文書、ＴＥＬ、ＦＡＸ、電子メール等による照会を含む）について
本会は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合を除き、組合等情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ組合等の承諾を得ることを前提と致します。
（４）組合等情報の管理について
① 本会は、組合等情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
② 本会は、組合等情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
③ 本会は、組合等情報を外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
（５）組合等情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、組合等から自己の組合等情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の要求がある場合には、誠実に対応致します。
３．個人・組合等情報提供の手続き
本会は、個人・組合等情報を第三者に提供する場合、文書起案による決裁を経てから実施することと致します。
４．組織・体制
（１）本会は、情報管理責任者を置くとともに、個人・組合等情報を取り扱う部門ごとに情報管理者を置き、個人・組合等情報の適正な管理を行います。
（２）本会は、役職員に対し個人・組合等情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人・組合等情報の適正な取扱いを徹底致します。
５．個人・組合等情報保護プログラムの策定・実施・維持・改善
本会は、この方針を実行するため情報管理要領を策定し、これを本会役職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。