専門事業者賠償責任保険

昨今循環型社会の構築が進み、産業廃棄物処理に関しての取り締まりが厳しくなってきております。

不法投棄等が発覚した場合、原状復帰にかかる費用を実際に不法投棄した者だけでなく、排出事業者も支払いの義務を負うことになります。（措置命令）

試算すると不法投棄等があった場合、ガソリンスタンド業界においては、一排出事業所（１SS）に対して100万円から200万円ほどの措置命令が出るものと思われます。そこで、万が一の時のために措置命令に対する支払いはもちろん、第三者に対する補償までを備えている「専門事業者賠償責任保険」を設立いたしました。

こんなときに保険金をお支払いいたします

1. 産業廃棄物共同処理事業において、　不法投棄等による措置命令に対する費用の支払い
2. 不法投棄が原因で、第三者が病気になってしまった場合
3. 不法投棄が原因の漁業権侵害等による損害賠償金

補償について

1. 石油組合における産業廃棄物共同処理事業に参加している排出事業所で、指定の処理業者に委託している場合に限ります。
2. 保険料は共同処理事業の管理料金（１SS￥24,000/年）に含まれています。
3. 一連の請求により当該制度の支払い責任限度額（３千万円）全額を消費する保険事故が発生した場合、当該事故に関わる損害保険金又は付随した費用保険金は給付対象被保険企業数で乗じ、案分した額を支払い、給付限度額100万円を下回る場合があります。
4. 保険金は石油組合に対して支払われます。

指定業者

• アミタ株式会社
• 環境技術株式会社
• 株式会社東北ターボ工業
• 有限会社東北オイルサービス
• 北上興業株式会社
• 青南商事株式会社