7月11日の参議院選挙で、民主党が大敗した。しかし、大勝利の自民党の勝因もはっきりしない。自民党・谷垣禎一総裁の指導力のということでも無いようだし、自民党政治家の中にも浮かれている様子も無い。結局、菅総理大臣の唐突な「消費税増税」発言というオウン・ゴールが要因であるという意見が多い。「衆参のネジレ現象」が生じ、これまで以上に政治の混乱が続くことになると思う。とにかく、国民は、民主党政権に対してイエロー・カードを突きつけた。最近の国政選挙は、「時の総理大臣の舞い上がった問題発言が契機となり、選挙の惨敗に結びつくことが」ジンクスとなりつつある。
そして、菅内閣の政治の危うさは、経済政策に対する影響も大きい。国内の僅かばかりの景気回復は、麻生政権時代に施行された電化製品・自動車のエコポイントの施策によるものだし、年内にその期限が切れる。ただ漠然とした名目で金を与えるというバラマキ政策や、天下り・特定法人に対しての無駄の排除を目的とする「事業仕分け」も聞こえる声だけは大きいが、その実績がサッパリ見えない。嘗て、野党時代の菅直人氏は「約40〜50兆円の埋蔵金がある」と当時の自民党政権を追及していた。「一体、どうなったの？」と問いたい。厚労行政も野党時代にはあれほど威勢が良かった長妻さん、厚労大臣に就いてから「ニート」状態で、大臣室に引きこもりしているとのこと。「消えた年金」で名を馳せたのに、今や「消えた大臣」と囁かれている。「今後の厚労行政はどうなる？」と問いたい。とにかく、国民の側には民主党政権に尋ねたいことが山ほどあるのだが、サッパリ答えてくれない。しかも、民主党内は、イデオロギーが全く違うのに国政選挙で勝利するためだけに、あたかも、破綻している夫婦がこどもが独り立ちするまではと同居している状態、対する自民党もこの選挙の大勝利で離婚の危機は一応去ったが、波乱含みであることは間違いない。政界再編はあり得る選択肢だ。
このような経済環境で「いわて医師協同組合」は、その影響を最小限に抑えるべく努力を怠らない。眞瀬理事長を先頭にして新規の有力な事業を掘り起こすように努力している。そして、組合員の皆様の熱いご協力が最も大切であることは勿論だが。
菅原 克郎